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【コロナ禍】新型コロナで飲食店ビル経営の困難から逃れる方法

2020年4月10日

【コロナ禍】飲食店ビルのオーナーが新型コロナの影響で損失を最小限にする方法

全国の飲食業界にコロナ禍の懸念。

コロナ禍は「ころなか」と読みます。
禍(わざわい)という意味ですね。

 

執筆者紹介 Yoake Web代表 よあけ / ふなさん

1999年からネット起業してネットで稼ぎ続ける変な人

ブラック会社が横行している世の中に疑問を抱き、個人でも雇われずに生きていく『ひとり起業』を提唱中

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▶︎ 資格:ネットショップ実務士レベル1・基礎心理カウンセラー @yoakeweb

筆者プロフィール

 

頭の良い不動産屋さん、飲食店ビルのオーナーさん聞いてください。

新型コロナウイルス の影響で多くの飲食店が営業自粛に追い込まれています。
このままだと閉店してしまうお店が増えるでしょう。
このままではビルのオーナーも共倒れになります。

国が営業自粛している飲食店を救済してくれればよいのですが、今後どうなるかわかりません。

ところが1ヶ月〜2ヶ月の家賃を免除してあげるか減額してあげることで、ビルのオーナー様も損失を最小限におさえることができるかも知れません。

自粛しているお店のお家賃を請求しないことで、お店が潰れるリスクを回避できます。
つまり空き店舗になる可能性が低くなる。

新型コロナの影響で閉店が相次ぎ、新しく飲食店経営をする人が減る!

このご時世で空き店舗が出てしまえば、新しくお店をやる人を探すのは難しいでしょう。
所有している飲食店ビルの多数が空き店舗になってしまえば損失はとても大きいです。

飲食店の家賃を請求しない場合の損失は小さい

店舗家賃が例えば1ヶ月20万円だとします。

お店が潰れて新しくお店をやる人がなかなか決まらなかったら、例えば1年空いてしまえば240万円の損失です。
雑居ビルならそれに店舗数だけ掛け算になり損失はもっと大きくなる。
自粛期間の家賃を請求しないか減額してあげることで不動産収入が安定します。
飲食店ビル経営の損失も最小限におさえることができる。
2ヶ月自粛したとしたら40万円の損失で済む。

自粛期間の家賃を免除するだけでビルオーナーの未来の収入が突然途絶えることはありません。

損失を最小限におさえるのも経営のひとつです。
実は頭の良いオーナー様は既に『家賃免除』としている例があります。

全国のビルのオーナー様に届くといいな。

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ブラック会社が横行している世の中に疑問を抱き、個人でも雇われずに生きていく『ひとり起業』を提唱中/20年ほどネットで稼いでる変な人/元WEBデザイナーがネットビジネスを始めたら4年で自由に生きれるようになった/ブログ年収1年目36万円▶︎ 2年目120万円▶︎ 3年目230万円▶︎ 4年目500万円/働く場所にしばられないので年中旅行が趣味(コロナの影響で行けなくなった)/資格:ネットショップ実務士レベル1/基礎心理カウンセラー

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