情弱を狙った値上げ商法に注意！やってはいけない二重価格表示・景品表示法に違反

やってはいけない二重価格表示・景品表示法違反

• 情弱を狙った値上げ商法について
• 値上げ商法の違法について
• 二重価格表示・景品表示法について

今ネット上で一部の悪質な販売者が詐欺商法を行っています。
今後もそのような違法性のある手法で稼ぐ悪質な情報商材屋が多発する恐れがあるので注意しよう。

noteやBrainは自由に販売者が価格設定ができる情報販売プラットフォームだ。
これを悪用して販売価格を短い期間で値上げ販売する悪質な販売者がいる。

違法性があるので気をつけよう。

情報販売でやってはいけない二重価格表示

商品やサービスを販売するには法律を厳守しなければいけない。
これは情報販売でも同じだ。

販売するコンテンツ内容に対して正当な価格をつける必要がある。

定価15,000円の〇〇が期間限定70%OFF

これはセール方法として法律には違反しない。
ただし定価15,000円というのが実際は販売しない仮の価格であって、実質は4,500円でしか販売しないのであれば違法性の高い二重価格表示となる。

最終的に15,000円で販売しようと思っているnoteを期間限定で5,000円で販売

これもセール方法としてOKでしょう。
定価を決めて期間限定でセール価格で販売するということだから。
コンテンツを増やしたので値上げするのもありだろう。
値上げの正当性が出ます。

値上げの具体的な正当性がないのに、一度公表した価格は販売者であっても勝手に値上げはできないということ。
不当に値上げをすれば信頼を失ってしまうでしょう。

ちなみにアフィリエイト商材の場合、この景品表示法の違反を避けるためにAmazonや楽天で定価価格で商品を流通させることがある。

参考：二重価格表示

イ 将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示

販売当初の段階における需要喚起等を目的に、将来の時点における販売価格を 比較対照価格とする二重価格表示が行われることがある。

このような二重価格表示については、表示された将来の販売価格が十分な根拠 のあるものでないとき（実際に販売することのない価格であるときや、ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないときなど）には、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。

参照：「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)[PDF: 190KB]

自分でデジタルコンテンツなどを販売する場合、コンテンツに対して価格は適正か？
販売方法や販売促進キャンペーンが法律に触れていないかは十分確認しよう。
自信がない場合は弁護士や専門家に相談しておくのもひとつのリスクヘッジだ。

情弱を狙った値上げ商法の違法性

• 情報コンテンツを980円で販売開始
• 2日後に1980円に値上げすると告知
• その後、さらに5980円に値上げ
• 「限定〇〇人に売れたら値上げする」
• 「あと○日で値上げする」などと見込み客を煽った販売方法を繰り返す
• 「売り切れ！」9,980円に値上げ
• 「売り切れ！」14,980円に値上げ
• 「売り切れ！」19,980円に値上げ
• 期間や販売数を制限して販売告知するが、結局また値上げをして販売を繰り返す

今買った方が安いと錯覚させる販売方法

販売者の意思次第でデジタルコンテンツを不当な値上げを繰り返すのが二重価格表示値上げ商法だ。

これは消費者庁にもある二重価格表示のガイドラインに抵触する。

デジタルコンテンツなので物理的に在庫がなくなることはない。
だから「売り切れ」ということ自体がおかしいのだ。

「値上げする」「販売を終了する」「これが最後の販売」などと見込み客を欺き購入させる。
元々のコンテンツの適正価格は980円。

価格が変動する商品に飛行機のチケットやホテルの宿泊などがあるが、あれは席数や宿泊室数が限られているので価格が高騰したりする。

デジタルコンテンツの場合は、購入者が殺到しているからと言って価格を上げる正当な理由はない。
コンテンツを増やした時のみに正当性が出る。

値上げ商法は購入者の判断を誤らせる悪徳商法

購入者は「期間限定」や「値上げ前」といった煽りから

「今買わないとあとで欲しくなっても高い値段で買わなければいけない、損してしまう」

という心理が働き、コンテンツ自体の正当な価値をみる感覚が麻痺してしまう。

またこうして買ってしまった人は、自分が購入したあとに値上がりしたことで「得をした」と錯覚してしまう。
自分が騙されていることにさえ気が付かないのだ。

値上げ商法は消費者心理を悪用した商法だ。

情報弱者を狙った詐欺行為だ。

自分さえ儲かればいいという拝金主義者がこのような販売方法を行っている。

Brainという情報販売プラットフォームが悪質な商法の温床になる理由

Brainは情報販売プラットフォームにアフィリエイト機能がついている。
紹介すれば報酬がもらえる仕組みだ。

購入者に限らず誰でもBrainに登録さえすれば自分の紹介コードを発行してアフィリエイトができる。

コンテンツ内容が良くなくても「内容が良かった」「絶対に読むべき」などと口コミ・評価をして第三者に紹介して利益を得ているも者もいる。
こうなるとコンテンツの正当な価格というものの基準がなくなってしまう。

Brain運営者も登録に本人確認を導入したり、販売コンテンツを審査する仕組みを導入予定なようだが、早急に悪質な販売者に規制を入れるべきだ。

将来的に、消費者庁はnoteやBrainのような自由に価格設定ができる情報販売プラットフォームに規制を入れてくるはずだ。

• 値上げ商法を繰り返す情報商材屋のコンテンツを買ってはいけません
• 購入者がいなければこの商法では稼げなくなるのです

消費者庁の「悪質商法などから身を守るために」

SNSの反応

情報商材（ネット記事）で不当に値段を表示してお金を搾取する悪徳業者が蔓延っているようです。普通に考えて、note記事が「売り切れ」とかあり得ないだろ。法的措置を切に願います。

【ネット犯罪】値上げ商法に注意！やってはいけない二重価格表示・景品表示法違反 https://t.co/g7DcfjJhMJ

— ちろうくん (@tirou_ex) February 21, 2020

サイト作りの情報を取り入れるために、ノウハウをブログ、オンラインサロン、note、ひととおり見てきて、役立つものもあったけれど、うっかりノせられそうになることも。

「これに投資したら元が取れる」

というのは、確率としては低い。なぜなら努力の熱量が下がるから。https://t.co/gW7qHCWmRq

— きこりの@SEO勉強中の占い師 (@kikorino1) February 21, 2020

あーこれ、Brainを利用しての値上げ商法ではなかったけれど、ある変な認定講師ビジネス始めた主婦が「今はこの価格ですけど来年には値上げする可能性がありますから今始めた方がオ・ト・ク・デスヨ！と言われたがその認定自体がショボくて必要ないからいくら安くても要らんと思って断ったな。 https://t.co/8vpjMo8Vu4

— マリモのひとり言 (@marimobocchi) February 21, 2020

天才的発想。
いかに価値の無い物に値段を付けるか。
購入者も価値が低いと感じると恥ずかしくて周りに買ったと言えないだろうし。

騙された事はしょうがないけどまずは認める事が大事。
去年の今頃、仮想通貨界隈で有名なアカウントの30万のバイナリーサインツールを30万で買いましたっ‼️
クソでした https://t.co/qvCzp0OZ5g

— ゼロ@くそリプ製造機 (@mt4laboratory) February 21, 2020

問題解決方法

ネットで詐欺商法を見かけたら詐欺師に警告しても時間の無駄 。
アンチ行為とかも無駄な時間を使うだけ。

公的機関に報告するのが一番の解決策です。

何が行われているかはこのページや詐欺疑惑をまとめたページを報告してくださって構いません。

》消費者庁・消費生活相談窓口への報告

》警視庁サイバー犯罪に関する情報提供

（追記　2020.3.2）

Brain攻略の道標というTwitterアカウントが、コンテンツ内容とは異なる口コミをTwitterに投稿。
非常に怪しい。

キメラゴンはブログでもアフィリエイトでも稼いでいない。
インフルエンサーと交流を持って知名度を上げてもらい情報商材を販売して利益を上げている。
アフィリエイトもブログも収益化できていないので注意。

（追記：3月10日）

note　利用規約改定のお知らせ

noteの運営　株式会社ピースオブケイクから明確な回答が出ました。

主な変更箇所

1．売上を公開して購入を煽る行為の禁止
2．未成年者による有料記事販売の制限

利用規約改定のお知らせ｜note

英断だと思います！→「コンテンツの売上金額を誇示して購入を煽る行為を利用規約で禁止することにいたしました」利用規約改定のお知らせ｜株式会社ピースオブケイク @note_poc #note https://t.co/BP15HGXVsp

— moto /転職と副業のかけ算 (@moto_recruit) March 10, 2020

ちなみに「売り上げを公開」そのものは適正な用途や理由があれば無問題。そこから「購入を煽る」まで判断されるとアウト。 未成年者の販売は禁止ではなく「制限」がかかる（親権者の同意の取得を義務付けることを検討）。 https://t.co/OrbvKj5sAA

— 深津 貴之 / THE GUILD (@fladdict) March 10, 2020

note運営側の解釈だと「売上公開」は容認しており、それを利用して「購入を煽る」とBAN対象ということらしい。
未成年の販売には親権者の同意が必要。

マナーを守って売買すればこのような利用規約改定は行われなかっただろうから、一般的な販売方法から逸脱した行為が行われていたということは販売者も購入者も認識しなければならない。